【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■看護必要度は「変えない」ことを目指すべき
　2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論は徐々に具体的になってきた。急性期病棟を評価する「重症度、医療・看護必要度」（以降、看護必要度）の在り方が再び注目されている。外科系患者と内科系患者の評価バランス、救急搬送患者の評価は、改定の度に大きく見直されている。しかもその改定内容は時間をかけて合意形成されたものではなく、前回の24年度改定のように公益裁定で決まることも珍しくない。大きな方向性が示されない形で個別課題に対処する改定を繰り返すことで、中長期的な病院の経営計画・人員計画に多大な影響を及ぼしている。

　看護必要度の評価は基本変えず、A・C項目の対象・評価日数の制度化（一定点数以上の出来高項目（検査、処置、手術など）で、入院・外来での入院比率の高い項目を対象とするなど）し、改定時に機械的に見直すだけでよいのではないだろうか。

　外科系患者と内科系患者の評価バランスや救急搬送患者の評価は、看護必要度で調整せず、DPCの階段状の点数や、行為自体の出来高点数や救急医療管理加算の点数で調整すればよい。その収入を原資として、個別の医療機関が看護師を手厚く配置するなどの実態に応じた対応をすればよい。また、ICTの活用などで相対的に少ない人員でケアを提供できる施設であれば、

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