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厚生労働省は10日、中山間・人口減少地域での訪問介護について、現行の出来高報酬に加えて包括評価を選択できる仕組みを2027－29年度が対象の第10期介護保険事業計画で実施可能とする方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。サービス需要の縮小や利用者宅への移動時間の大きさ、季節変動の影響などにより、安定的な事業経営が難しいことから、サービスの提供体制を柔軟に確保していきたい考え。【渕本稔】
包括報酬では、利用者の要介護度や事業者の体制なども踏まえた
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https://www.cbnews.jp/news/entry/20250305164729
