厚生労働省は13日、全ての世代が負担能力に応じて公平に支える全世代型社会保障を作るため、株式の配当などの金融所得を社会保険料や医療費の窓口負担に反映させる案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。【兼松昭夫】

　後期高齢者医療制度や市町村国保では、銀行や証券会社が保有している金融所得の情報のデータベースを新たに作り、

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