2024年度の介護サービス全体の収支差率が前年度と同水準だったとする調査結果を受け、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会では、同年度に行われた報酬改定の影響は「限定的だった」という意見が出た。【松村秀士】
■収支差額も考慮すべきとの指摘も
厚労省がこの日示した介護事業経営概況調査の結果によると、24年度の全サービスの平均収支差率は
(残り728字 / 全902字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


