東京都は30日、2026年度予算案を発表した。「誰もが住み慣れた地域で安心して、必要な医療等を受けられる東京」の枠組みで地域医療の確保策や医療DXの推進を掲げ、前年比58億円増の1,773億円を計上している。この中で地域医療の確保策として356億円を計上、急性期を中心とした都内民間病院への支援事業などを実施する。

　都内民間病院に対して入院患者1人当たり1日500円を支援する「地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業」について、前年比21億円減の145億円で継続する。

　また「急性期医療臨時支援事業」を新設、11億円を計上した。急性期医療を担う都内民間病院への臨時的な支援を実施するもので、救急車受け入れ件数に応じて入院患者1人当たり1日60・80・100円が交付される。

　このほか高齢者受け入れ体制確保事業、小児・産科・救急医療受入推進事業、公立病院運営補助、医療施設近代化施設整備費補助などがある。