厚生労働省は11日、抗インフルエンザウイルス薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）の国と都道府県の備蓄を、ファビピラビル（アビガン）を除いた備蓄目標量の6％とする方針案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、了承された。

　ラピアクタは重症度の高い患者などへの使用が想定されるためで、重度の新型インフルエンザが発生した場合に想定される入院患者数200万人に対応できるようにする。現在の備蓄割合は、国が2.3％、都道府県は2.6％。

　部会での審議を踏まえ、変更後の備蓄割合に沿った対応を促す通知を厚労省が近く都道府県に出す。

　抗インフル薬については現在、▽オセルタミビル（商品名タミフル、オセルタミビル「サワイ」）▽ザナミビル（リレンザ）▽ラニナミビル（イナビル）▽ペラミビル（ラピアクタ）▽バロキサビル（ゾフルーザ）▽ファビピラビル（アビガン）－の備蓄・保管を行っている。

　新型コロナウイルス感染症の流行期間中には、国内で季節性のインフル患者がほぼ発生せず、抗インフルエンザウイルス薬の市場流通割合を参考とすることが困難だった。そのため、国・都道府県・流通の備蓄割合は、新型コロナの流行前の市場流通割合の数値を継続して使用していた。

　ただ、抗インフルエンザウイルス薬の市場流通割合のデータが3年分（2022年度－24年度分）集まり、これを踏まえた備蓄割合とすることが可能な状況となった。ラピアクタは点滴静注薬として重症患者などに使用されることが想定されるが、市場流通割合は0.9％にとどまっている。

　国や都道府県での備蓄割合は、新型コロナの流行後3年分の市場流通割合を踏まえることを基本とし、ラピアクタの備蓄を備蓄目標量の6％に増やす。