東京都は、品川区東大井3丁目の都有地を活用して特別養護老人ホームなどを整備・運営する事業者を社会福祉法人七日会（青梅市）とすることを決めた。今後、施設整備費補助の内示後、50年の定期借地権設定契約を締結する。

　七日会はその都有地を活用し、ユニット型の特養（定員108人）と老人短期入所施設（同12人）、都市型軽費老人ホーム（利用定員20人）で構成する施設を2029年度に開設。施設内には防災拠点型の地域交流スペースを設置する予定。

　都では、都有地を低廉な価格で貸し付けることにより特養などの整備を促している。品川区東大井3丁目の都有地については、23年3月に別の社会福祉法人を事業者として選定していたが、その法人が25年1月に辞退した。建築費の高騰により自己資金の調達が困難になったため。

　辞退を受けて都は事業者の再公募を同年6月に行い、7法人から応募があった。事業計画や過去の実績などから適正・適格な事業者であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービスの提供が期待できると判断し、七日会を選定した。

　1996年3月に設立された七日会は、特養や認知症高齢者グループホームのほか、通所介護事業所、都市型軽費老人ホームなどを運営している。