厚生労働省は、6月以降に新規開設する4つの障害福祉サービス事業所の基本報酬を引き下げる特例について、就労継続支援A型からB型への移行など、サービス種別の変更も対象になるとの見解を示した。【渕本稔】

　2026年度障害福祉サービス等報酬の期中改定では、収⽀差率が⾼く、

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