東京都は、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している男性の割合を現状の16.8％から12％以下に、女性では12.9％から8％以下に引き下げる目標を盛り込んだ「アルコール健康障害対策推進計画」（第3期）を策定した。飲酒に伴うリスクなどの普及啓発を通じて、将来にわたるアルコール健康障害の発生予防を図る。

　都では、飲酒のリスクや依存症に関する正しい知識の理解を促すため、リーフレットの配布やホームページでの情報発信を実施するほか、毎年11月の「アルコール関連問題啓発週間」に合わせ、アルコール依存症に関する都民向けシンポジウムの開催や啓発動画を活用した普及啓発を行う。また、飲酒運転の防止や20歳未満の飲酒防止に向けた普及啓発も行い、20歳未満の人や妊娠中の女性の飲酒をゼロにする。

　切れ目のない支援体制を整備するため、依存症の相談拠点での専門相談や本人・家族向け支援プログラムの実施、LINEを活用した相談や、支援団体などと連携した特別相談なども行う。

　医療提供体制では、26年1月末時点で都内に10カ所ある専門医療機関を15カ所以上に増やし、二次医療圏単位での整備を目指す。また、依存症治療拠点の都立松沢病院で、医療従事者を対象とした研修や連携会議、講演会などを開催し、一般医療機関と専門医療機関との連携を強化する。

　ほかにも、アルコール依存症への正しい知識の普及と理解を促すため、研修の修了者数を5年間で1,800人以上にする目標も掲げている。

　この計画は、アルコール健康障害対策基本法に基づきアルコール健康障害対策を総合的・計画的に推進するためのもの。都は2月に素案を公表した後、都民から意見を募っていた。それを踏まえて第3期計画（期間2026年－30年度）を策定し、3月31日に公表した。