日本医師会の松本吉郎会長は20日の記者会見で、産後ケア事業の補助金の対象内容拡大や増額などを盛り込んだ要望書を黄川田仁志内閣府特命担当相に提出したことを明らかにした。【松村秀士】


　要望書では、妊産婦健診から産後ケア支援事業は産後うつや児童虐待、精神疾患合併妊娠への対応などで一定の成果を上げているものの、産後ケア事業の対象内容や給付が十分ではないと指摘。また、母子は産後1カ月を過ぎると小児科を受診することになり、現行の制度の運用が困難になるとしている。 　その上で、妊産婦支援事業で地域の関係者による連携体制を構築するた...