厚生労働省は、令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設などへの介護職員らの派遣について、費用負担や派遣手続きを整理したQ&Aを都道府県に事務連絡した。避難者の受け入れ体制を整えた社会福祉施設などは、事前に指定されていなくても、市町村または熊本県の判断で福祉避難所として扱えると明示。派遣職員の人件費や旅費などを災害救助費から支弁できるとした。


　厚労省は5日付の事務連絡で、被災した社会福祉施設などを支援する介護職員らの派遣を全国に要請している。13日に出したQ&Aでは、派遣登録からマッチング、費用負担、労災保険の取り扱いなどを整理している。 　職員派遣では、各施設・事業者から寄せられた登録情報を全国...