来年度から5か年の次期がん対策推進基本計画の策定に向け、がん対策推進協議会（会長＝門田守人・がん研究会有明病院副院長）は本格的な議論に入った。厚生労働省は21日の会合で、全体構成やこれまでの集中審議で取り上げたテーマについての骨子案を提示。委員からは、がん患者の経済的な問題に対する支援などを含めた「社会的な視点」をより強く打ち出すべきだとの意見が相次いだ。


　がんの「身体的な痛み」に重点を置いた現行計画に対し、次期計画をめぐる今後の議論では、「社会的・精神的な苦痛」にも視点を広げた「社会全体による支え」がポイントの一つになるとみられる。 　厚労省は、全体構成として、現行計画で掲げる7つの分野別施策に、「小児...