子宮頸がん患者と、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議や日本対がん協会、子宮頸がんを考える市民の会など5団体は、4月9日の「子宮頸がんを予防する日」に合わせて記者会見を開いた。この中で、専門家会議の議長を務める野田起一郎氏（近畿大前学長）は、子宮頸がん検診と子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の推進に向け、「法律化が必要」との認識を示した。


　野田氏は、2009年から配布されている子宮頸がん検診の無料クーポンや、10年から始まったHPVワクチン接種への公費助成が一定の成果を上げていることなどに言及し、「最も大事なのは継続性」と強調。その上で、これらの継続に向けて「法律化が必要ではないかと思っている。『子宮...