厚生労働省の「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝垣添忠生・日本対がん協会会長）は25日、地域の小児がん診療のけん引役を担う小児がん拠点病院の指定要件を決めた。要件は、がん診療連携拠点病院の要件を基本にしているが、小児患者の発育や教育に配慮し、保育士の配置や院内学級または教師の訪問による教育支援、退院時の復園・復学支援を行っていることなどを挙げている。


　診療体制に関しては、造血器腫瘍、脳腫瘍や骨軟部腫瘍を含む固形腫瘍といった小児に多いがんや、再発がん・治癒の難しいがんに対し、手術療法、放射線療法および化学療法を組み合わせた集学的治療と、緩和ケアの提供を求めている。...