厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（座長＝山本隆一・東大大学院准教授）は11日の会合で、インターネットを通じて健康被害リスクの高い第1類医薬品を販売する場合、薬剤師が購入者からの注文を受け付けるとともに、性別・年代、症状、副作用歴などを確認した上で購入者に情報を提供、それに対して購入者が理解した旨の連絡をするという、1往復半のやりとりを経て商品を発送するというルールにすることで、ほぼ合意した。


　メールやチャットなどで繰り返し情報を交換することがかえって、ネットの利便性を阻害するとして、1往復にとどめるべきとの声もあったが、「消費者に医薬品のリスクを明確に伝える仕組みにすることがネット販売の信頼性につながる」との意...