日本医師会（日医）や日本産婦人科医会などは17日、産科医療補償制度の補償対象範囲の拡大などを求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。要望は、補償対象の基準を現行の在胎週数33週以上から28週以上へ広げることなどが柱。これに対し、田村厚労相は前向きな姿勢を示したという。


　同制度の現行の補償対象基準は、一般審査では出生体重2000グラム以上で在胎週数33週以上。また、個別審査では在胎週数28週以上であることや胎児心拍数モニター、臍帯血pHにより低酸素状態にあることが求められている。 　同制度の補償対象者は8月現在で208人。当初予想した500―800人を大きく下回る可能性があり、2009...