厚生労働省は、2012年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は120件で、前年度から50件近く減ったことを発表した。このうち、指定取り消しは63件だった。また、2000－12年度の13年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の合計は1288件に上った。【ただ正芳】

　厚労省が「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した。=グラフ＝ 。 　12年度の取り消し件数をサービス種類別に見ると、訪問介護（36件）が最多で通所介護（介護予防含む、15件）、居宅介護支援（8件）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む、4件）などが続いた。 　指定取り消しなどの理由（複数回答）では、「介護給付費の請求に関して不正」（41件）、「帳簿書類の提出命令などに従わなかったり、虚偽の報告をしたりした」（35件）、「設備や運営の基準に従っての適切な運営ができない」（33件）、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」（23件）、「質問に対し虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げた」（19件）、「不正の手段によって指定を受けた」（12件）などが多かった。 　また、13年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かった法人種別は営利法人（796件）で、全体の77.8％を占めた。以下は医療法人（84件）、NPO法人（74件）、社会福祉法人（41件）、地方公共団体（8件）などとなった。 ■処分の大幅減、政令指定都市などへの指定権限移譲が影響？ 　11年度から12年度にかけて、処分を受ける事業所が大幅に減少した背景について厚労省は、「地域密着型サービス以外のサービスの指定権限が、都道府県から政令指定都市や中核市に移されたのが12年度。それが影響した可能性もある」（介護保険指導室）としている。

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