厚生労働省が主催する「都道府県　在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の第一回目の会議が24日、東京都内で開かれた。この日は、大分県や東京都世田谷区の担当者や富山県南砺市の保健所関係者らが、各地の医療・介護連携の先進事例を紹介した。【ただ正芳】

　現在、国会で審議されている医療・介護制度を改正するための一括法案では、在宅医療・介護連携の推進が、市区町村が手掛ける事業として位置付けられている。これを受け厚労省は、既に行われている医療介護連携の取り組みの中でも、先進的な事例を取り上げ、各自治体の担当者らと共有するため、合同会議を開催した。 　大分県高齢者福祉課の担当者は、在宅医療や介護にかかわる県の各部署の連携を推し進めるために設置した「庁内連携検討会」の活動状況などを報告。世田谷区の担当者は、連携促進のため、地区の医師会や歯科医師会、薬剤師会、介護事業者と区で構成する「医療連携推進協議会」や「在宅医療電話相談センター」などを設置していることを紹介した。また、富山県砺波厚生センターの関係者は、保健所が二次医療圏における医療介護連携の調整役として機能している現状について説明した。 　事例紹介に先立ち、老健局老人保健課の迫井正深課長が「在宅の医療介護連携の取り組みには、地域によって“温度差”がある」と指摘。都道府県の担当者らが先進事例に関する情報を共有し、市区町村の取り組みを支援する必要があると述べた。また、鶴田真也課長補佐は、在宅医療・介護連携推進事業で、主に考えられる内容として▽地域の医療・福祉資源の把握と活用▽在宅医療・介護連携に関する会議への参加。または関係者の出席の仲介▽研修の実施▽24時間365日の在宅医療・介護連携提供体制の構築▽地域包括支援センター・介護支援専門員などへの支援▽退院支援に資する連携体制構築のための支援▽地域住民への普及啓発－をあげた。

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