2013年度に介護サービスか介護予防サービスを1回以上受けた人は、前年度比22万9900人増の566万500人となり、過去最高を記録したことが、厚生労働省の「2013年度介護給付費実態調査」の結果で分かった。受給者数が過去最高を更新するのは6年連続。【ただ正芳】

　介護サービスの受給者は455万3600人（前年度比16万8400人増）。このうち居宅サービスは345万7600人（14万7300人増）、施設サービスは119万500人（1万8900人増）、地域密着型サービスは46万8600人（2万8700人増）、居宅介護支援は315万3100人（12万400人増）だった。 　居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の191万7900人（11万2000人増）。以下は通所介護の174万7500人（10万1100人増）、訪問介護が139万1900人（3万9900人増）、短期入所生活介護69万1700人（2万200人増）などの順となった。 　施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）が60万2700人（1万5800人増）、介護保健施設サービス（介護老人保健施設）が52万9300人（8700人増）と増えた一方、介護療養施設サービス（介護療養型医療施設）は11万1500人（7900人減）となった。 　地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の21万9600人（6800人増）、小規模多機能型居宅介護の10万2300人（8600人増）などが多かった。 　介護予防サービスの受給者は143万400人（8万8400人増）だった。 ■受給者1人あたりの費用、最高は沖縄、最低は福島 　また受給者1人あたりの費用額を都道府県別に見ると、もっとも高かったのは沖縄の21万1900円だった。以下は石川（20万5300円）、鳥取（20万5000円）と続いた。最低は福島（18万300円）だった。

（残り0字 / 全810字）