来年度から都道府県が地域医療構想（ビジョン）を策定するためのガイドラインを検討している厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は17日に会合を開き、都道府県が将来（2025年）の医療需要を推計する際には、DPCデータなどの活用を推奨することを決めた。次回会合からは、病床機能報告制度で集積されたデータの具体的な利用方法などを議論する。【君塚靖】

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