結核患者に対する服薬確認指導について、厚生労働省は11日、厚生科学審議会結核部会に対し、高齢者などハイリスクグループが居住・滞在する施設などの事業者や、訪問看護・介護の提供者らに、保健所長が家庭訪問指導などを依頼できるとする案を示した。同部会がこの案を了承したことから、厚労省は5月中にも感染症施行規則の省令改正を行うと共に、都道府県などに通知を出す方針だ。【新井哉】

■ハイリスクグループへの対応がカギ

　日本の結核罹患率（11年）は人口10万人当たり17.7人。米国の5倍超で、カナダ（4.0人）やオーストラリア（5.4人）、英国（13.0人）を上回っている。こうした状況を改善しようと、国は結核治療率の向上を目指し、結核対策特別支援事業などによって各自治体のDOTS（直接服薬確認療法）を支援してきた。

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