政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は24日、社会保障分野に関する経済・財政一体改革の具体化に向けた提案を、同会議に提出した。急性期病床の削減をさらに進めるため、7対1入院基本料（7対1）の要件をさらに厳格化し報酬額を引き下げることなどが提案されている。 　民間議員が提出した提案では、経済・財政再生計画の初年度にあたる2016年度には、歳出改革を大胆に推進すべきと指摘。その実現には、特に「診療報酬改定などを通じたイン...