厚生労働省は、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として創設される元介護職員らのための再就職準備金制度の要綱を2月中に策定する方針を発表した。要綱には、制度の対象者を、介護福祉士か介護職員初任者研修などの研修を修了した人とすることや、対象者に貸付計画を提出させることなどが盛り込まれる見通し。また、介護福祉士を目指す学生のための修学資金の貸付事業についても、拡充にあわせて2月中に要綱を改正する方針だ。【ただ正芳】 　厚労省の今年度の補正予算では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策の予算として1384億円が計上された。具体的な施策としては、離職した介護職員らが再就職するための準備金として20万円を上限に貸し付けを行う制度（再就職準備金貸付制度）を創設することや、介護福祉士の養成施設で学ぶ学生を対象とした修学資金貸付事業の拡充などが示されている。 　1日に開かれた介護人材確保地域戦略会議では、再就職準備金貸付制度や修学資金貸付事業に関する新たな要綱のイメージが示された。

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