建築物の防火や避難などに関連する検査結果を定期報告する制度の見直しを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、病院や診療所などが報告対象として位置付けられることを周知するよう通知した。不特定多数の人が利用したり、高齢者など自力で避難することが困難な人が就寝したりする建築物が対象となっている。【新井哉】


　定期報告制度は、建築物の調査・検査結果を所有者などが特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）に報告する。今回の制度見直しは、対象となる建築物について、安全や防災、衛生上、特に重要なものを政令で指定するもので、6月1日から施行される。 　病院や有床診療所、助産所、特別養護老人ホー...