厚生労働省は都道府県などに対し、改正した肝炎対策の基本指針を医療関係者や市区町村に周知するよう通知した。今回の改正では、国が地方自治体や医療関係者らと連携し、肝炎ウイルス検査の結果が陽性となった人のフォローアップや肝炎患者の早期受診を促すことを明記。「肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定する」としている。【新井哉】


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