【株式会社メディサイト代表取締役 大阪市立大大学院特任教授 松村眞吾】
前回論じたように、国は「医療費適正化計画」を強力に推進している。現在、7対1看護配置要件の厳格化など、急性期病床の絞り込みを図り、在宅移行を推進するなど、機能分化・連携を通じた入院医療費に焦点が当てられているが、今後は生活習慣病の重症化予防など、入院外医療費についても「適正化」が進むことは間違いない。病院・診療所で外来診療に携わる関係者も、適正化計画に注目すべきだ。
2015年度の介護報酬改定でも、「適正化」が進められ、16年度の診療報酬改定で導入された「かかりつけ薬剤師」は、調剤報酬の「適正化」にもつながるものだった。18年度診療・介護報酬同時改定では、外来診療評価において同様の「適正化」の動きがある可能性は高いだろう。
在宅医療の評価では、既に施設等在宅の評価が「適正化」されている。
厚生労働省は、全国のレセプトデータのほとんどを網羅するNDB(National Database)などの活用を通じ、ビッグデータに基づいた評価を推し進めている。急性期におけるDPCや主治医(かかりつけ医)機能評価、回復期リハビリにおける評価の包括化は、そのような流れの一つだろう。そして、外来の各段階で、評価の包括化は進んでいくだろう。介護保険への移行が進むリハビリなどは、入院を含めてすべてが包括化されるかもしれない。
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