医療機関の施設整備を支援、実施要綱を公表

2026年02月26日 12:30

　厚生労働省は25日、物価高騰の影響で施設整備が困難となっている医療機関を支援する2026年度事業の実施要綱を公表した。地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保に向け、国庫補助事業の対象となる...

地域周産期医療センター、無痛分娩実施率27％

2026年02月18日 17:30

　厚生労働省は18日、地域周産期母子医療センター285カ所のうち無痛分娩を実施しているのは27.0％だったとする集計結果を公表した。総合周産期母子医療センターは106 カ所のうち51.9％が実施していた。【兼松昭...

小児医療、都道府県越えの連携・再編・集約検討へ

2026年02月18日 15:00

　小児・周産期医療の提供体制の整備を議論する厚生労働省のワーキンググループが18日、取りまとめを行った。小児医療に関しては、15歳未満の小児の人口減少を見据え、2030年に始まる第9次医療計画に向けて都道...

産科・小児科への支援事業、事業計画の提出が必須

2026年02月06日 14:50

　厚生労働省は、2025年度補正予算で実施する「産科・小児科医療機関等支援事業」について、支援対象となる管内医療機関に事業計画の提出を依頼するよう、都道府県に事務連絡した。その上で、提出された計画を取...

周産期医療体制、さらなる集約へ

2025年12月23日 11:00

　厚生労働省は22日の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」で、NICU（新生児特定集中治療室）やGCU（新生児回復期治療室）の病床利用率の低下や専門医の配置に地域差がある現状を...

小児医療体制、高度機能は都道府県越えた集約化も

2025年12月22日 17:00

　厚生労働省は22日の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」で、小児医療に関して入院機能の集約化や外来医療の役割分担など、提供体制の整備に関する論点を提示した。2030年度から...

標準的な出産費用の無償化、現金給付案を提示

2025年12月15日 10:30

　厚生労働省は、標準的な出産費用の全額保険給付に加え、妊婦への現金給付も実施する案を社会保障審議会の医療保険部会で提示した。原則50万円を支給する現行の出産育児一時金を出産費用が下回る場合には、差額...

MFICU・NICUの専任医配置や実績要件を見直し

2025年11月19日 17:20

　中央社会保険医療協議会総会で、周産期医療の体制整備に関する議論が始まった。母体・胎児集中治療室（MFICU）と新生児集中治療室（NICU）に関して、厚生労働省は届け出減少や混合病棟の増加、出生数の減少な...

周産期医療の集約化で妊婦への支援を検討

2025年10月23日 16:04

　ハイリスクの分娩以外も含む周産期医療の集約化の検討に向けて、厚生労働省は23日、妊婦の移動に伴う負担の増加などへの対応を論点として省内のワーキンググループに提示した。遠方の医療機関で分娩することへ...

標準的な出産費用の無償化へ、26年度めどに制度設計

2025年05月14日 16:15

　厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を省内の有識者検討会に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設...

持続可能な周産期医療へ　抜本的検討の場を要望

2025年05月13日 19:30

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり、「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要...

都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開

2025年03月31日 14:45

　東京都は28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の補助を行う。28日現在の対象医療機関は48施設となっている。【斯波祐介】

分娩医療機関が24年間でほぼ半減

2024年06月26日 18:38

　厚生労働省は26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけてほぼ半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。一方、「産婦人科」や「産科...

ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を

2023年08月02日 20:57

　2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク...

周産期の指針撤廃、医療計画指針に一本化へ

2016年11月17日 17:00

　厚生労働省は、周産期医療体制整備指針を撤廃し、MFICU（母体胎児集中治療室）や母子の搬送コーディネーター設置などに関する施策を医療計画の指針に盛り込む方針を決めた。周産期医療体制のあり方に関する検...

災害弱者の小児と妊産婦、橋渡し役が必要

2016年03月07日 14:00

　日本小児科学会などは厚生労働省に、DMAT（災害派遣医療チーム）や災害医療コーディネーターを支援する「災害時小児周産期リエゾン」の設置を求める要望書を提出した。「災害弱者」の小児や妊産婦の支援体制を...

市立病院用地に民間事業で小児・周産期確保

2015年09月04日 13:30

　大阪市は3日、2018年3月に閉院を予定している市立住吉市民病院（住之江区）の用地への民間事業者誘致について、医療法人三宝会を事業予定者として決定したと発表した。小児や周産期医療を確保しつつ、18年4月...

課題山積の周産期医療、抜本改善は可能か？

2015年09月02日 20:00

NICU拡充、妊産婦や新生児のケア強化

2015年04月02日 11:00

スーパー総合周産期センターに杏林大病院

2015年04月01日 18:30

　東京都は1日、杏林大医学部付属病院（三鷹市）を母体救命処置の必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」に指定した。同センターの指定は都内で5か所目。重症な疾患の妊産婦を同センターが...