【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■300床以上が大半の急性期病院A、さまざまな病床規模の急性期病院B
　2026年度診療報酬改定で急性期病院A・B一般入院料が新設された。以前、連載247回「都市部と地方部で異なる急性期病院A・Bの意味」で述べたように、この入院料には、急性期需要の急速な減少が想定される40年を見据え、二次医療圏内で急性期機能を集約化し、拠点機能を担う施設が手厚い人員配置や設備投資が可能となる診療報酬を設定する意図があると考えている。ベッドコントロール強化など努力次第では中小病院でもクリアできる「重症度、医療・看護必要度」の基準と異なり、急性期病院A・Bで求められる全身麻酔の患者数や救急搬送受入件数の要件クリアには、ある程度病床規模が必要である。

　26年度改定から2カ月弱が経過し、届け出状況が見えてきた。直近の状況を整理すると、急性期病院Aは総病床数300床以上の施設が9割近くを占めていた＝グラフ1＝。逆に急性期一般入院料1の施設は100床未満や100床台の施設が6割以上を占めた。今後、急性期病院Aの点数を手厚くしたり、施設基準を厳しくしたりすれば、急性期機能の集約化は強力に推し進められることが想定される。一方、急性期病院Bは100床台や200床台の施設が多く、大病院ばかりの急性期病院Aとは大きく異なっていた。

■急性期病院A・Bが1施設もない二次医療圏はどうすべきか
　各二次医療圏において急性期病院A・Bの施設があるか調べた＝グラフ2＝。人口30万人以上の二次医療圏のほぼすべてで、急性期病院Aの施設がある。また20万人以上であれば、

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