厚生労働省は18日、登録制の対象とする中重度の要介護者らが入居する住宅型有料老人ホームの登録基準案を関連の検討会に示した。入居者のいわゆる「囲い込み」対策のための基準として、入居契約とケアマネジメント契約の独立性や、介護支援専門員（ケアマネジャー）の独立性を担保する措置を講じることなどを求める内容。【松村秀士】

　厚労省案によると、登録施設の介護支援事業者からの求めに応じて入居者の状態や介護サービスの利用状況などケアプランの作成に必要な情報を適切に提供することも、登録制の対象となる有料老人ホームに求める。また、近隣に設置されている介護事業所の情報を入居者に提供することに加え、

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