厚生労働省は25日、物価高騰の影響で施設整備が困難となっている医療機関を支援する2026年度事業の実施要項を公表した。地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保に向け、国庫補助事業の対象となる新築や増改築などについて、建築資材の高騰分を平米数に応じて給付する都道府県に対し、国が補助を行う。【渕本稔】

　実施要項によると、支援の対象は▽地域医療介護総合確保基金のうち

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