【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　10月27日に開催された第127回介護保険部会では、介護支援専門員（ケアマネジャー）について議論が行われた。厚生労働省の事務局案として「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」で4つの論点と検討の方向性が提示された。これらは「質の高いケアマネジメントの推進」を目指したものであるが、関係団体からの要望を反映した実質的には人材確保対策とも言える。

　4つの論点のうち法改正事項の一つに「ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し」がある。介護支援専門員更新研修の受講を要件とした介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みは廃止が示され、研修を受講しなくても直ちに資格を失うことはないとされた。現段階は議論の状態で確定事項は何らないにもかかわらず、ケアマネジャーから歓喜の声が上がっている。ただ、今後、新しいルールをどのように運用するのか、関係者それぞれの立場から見た具体的な方法、ペナルティー、コストなどを想定すると喜んでばかりはいられない。

　第127回では複数の委員から

（残り2078字 / 全2539字）

次回配信は12月下旬を予定しています