厚生労働省は、都道府県などに対し、医薬品の副作用報告に関する事務連絡を出した。厚生労働科学研究の研究班がまとめた「副作用報告ガイダンス骨子」を医療機関や薬局に周知するよう求めている。【新井哉】


　ガイダンス骨子は、医療機関などの医薬関係者が副作用を報告する際の留意点などを提示。患者が被る恐れのある副作用について「可能な限り未然に防止するように努める」としている。また、副作用の端緒に気付き、軽減できるように医療機関内での職種間、院外の薬局を含めた施設間で連携する必要性を挙げている。 　例えば、急性期の疾患では、副作用が服用後、...