厚生労働省は4日、来年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントの募集を始めた。来年度は「認知症先端技術活用推進研究事業」（仮称）を新たに設け、認知症の診断・治療に役立つデータの収集や活用方法などを探る方針だ。【新井哉】


　厚労科学研究事業は、▽行政政策研究▽疾病・障害対策研究▽健康安全確保総合研究－の3分野で構成されており、社会保障領域の施策の見直しや制度設計、政策の立案などにつなげる狙いがある。 　新規事業の認知症先端技術の活用に関しては、2015年1月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で示された「日本の高度な水準のロボット技術」...