財務省主計局の阿久澤孝主計官（厚生労働省第一担当）はCBニュースの取材に応じ、来年度予算案の編成では、社会保障関係費の自然増6300億円からの削減と保育の受け皿拡大の財源確保の2つの課題に対応するため、社会保障全般の歳出の見直しを行う必要があるとの認識を示した。診療報酬改定に関しては「大きな方向性」として適正化・効率化が不可欠だと指摘した。【兼松昭夫】


　政府が7月に閣議了解した来年度予算の概算要求基準では、年金・医療等に係る経費について、高齢化等に伴う増加額として6300億円の要求が認められたが、年末にかけて予算案を編成する過程で社会保障関係費全体の伸びを5000億円程度に抑制することになっている。 　阿久澤主...