厚生労働省は13日までに、テレビ電話などのICT（情報通信技術）を使って医師が患者の死亡を確認し、死亡診断書を交付するための手順などを示したガイドラインを作成し、公表した。医師が対面で死亡診断を行うまでに12時間以上かかるケースを想定。法医学の講義などを受け、死体検案・解剖にも立ち会った看護師が医師に報告するといった要件を挙げている。【新井哉】


　医師が死亡診断書などを交付しないと、埋葬や火葬の許可が下りない。そのため、医師不足の地域などでは遺体を保存して医師の死後診察を待ったり、自宅での看取りをあきらめたりするケースが少なくないとみられる。こうした状況などを踏まえ、政府が昨年6月、患者が最期まで住み...