財政制度等審議会（財政審）の分科会の会合が25日開かれ、財務省は、2018年度に診療報酬本体と介護報酬を共に引き下げる必要があると主張した。民間の賃金や物価を超える水準で診療報酬本体が推移しているためで、薬価や材料費を含む診療報酬全体では、20年度以降の改定でも2％台半ば以上引き下げる必要があると指摘した。【越浦麻美、兼松昭夫】


　診療報酬本体の引き下げが行われれば、06年度（マイナス1.36％）以来、12年ぶりとなる。 　同省によると、1995年度の診療報酬（本体）と賃金・物価水準を100とした場合、90年代後半以降は、デフレの影響で賃金や物価水準が上昇していないのに診療報酬本体は上昇し、2016年度には、診療...