厚生労働省は、医療用医薬品に関する流通改善ガイドライン案をまとめた。医療機関などに対しては、卸売業者との価格交渉の段階から「個々の医薬品の価値を踏まえた交渉を進める」とし、購入する全品目などで算出する「総価契約」ではなく、医薬品ごとに仕入れ値を決める「単品単価契約」を行うよう求めている。【新井哉】


　「総価契約」をめぐっては、医薬品ごとの価格設定やコストを積算する根拠を把握することが難しいといった課題がある。ガイドライン案では「透明な市場実勢価の形成に努める」などと明記。医療機関・保険薬局、卸売業者が留意すべき事項を挙げている。 　「総価契約」よりも透明性が高いとみられる「単品...