中央社会保険医療協議会（中医協）は31日の総会で、今月24日と26日の総会での審議を踏まえ、2018年度診療報酬改定案の個別改定項目（いわゆる「短冊」）の一部を修正した。「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）が一時的に低下した場合の“激変緩和措置”の運用も変わり、18年度以降は3カ月の平均値で評価され、基準を下回った場合には入院料の変更の届け出が必要になる。【大戸豊】


　看護必要度の基準については、現行ルールでは、患者割合の低下が25％から１割（2.5％）以内の場合、3カ月を超えなければ、7対1入院基本料を引き続き算定できる“激変緩和措置”が設けられているが、18年度以降は3カ月の平均値で評価される...