厚生労働省が5日に示した2018年度診療報酬改定に関する関連通知には、薬局での特定の医療機関からの処方箋受付割合（集中率）の算出対象を制限することが盛り込まれた。算出の際、同じグループの従業員とその家族の処方箋は除外するよう求めている。【松村秀士】


　通知では、集中率の算出に当たり、同一グループの保険薬局の勤務者（常勤・非常勤を含めた全職員）とその家族（勤務者と同居、または生計を共にする人）の処方箋は除いて計算すると記載。同一グループの保険薬局については、財務・営業・事業上で「緊密な関係にある範囲」の薬局と定義している。 　処方箋の集中率をめぐっては、...