東京都は、「東京都自殺総合対策計画」（仮称）の案を公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対する支援を拡充する方向性を明記。また、精神科医療機関への受診につなげるため、かかりつけ医（内科医など）と精神科医の連携を強化する必要性を挙げている。【新井哉】


　精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が搬送された場合、精神疾患の知識がほとんどない救急医が単...