地域のがん診療連携拠点病院(拠点病院)の指定要件が厳格化される。厚生労働省の検討会は、地域拠点病院の指定要件に患者の苦痛を和らげる緩和ケアの実施件数の追加などを盛り込んだ要件見直しに関する報告書を大筋で了承した。同省では、この報告書をベースにした新たな整備指針を7月ごろまでに各都道府県へ通知する予定。2019年4月に新規・更新の指定を受ける拠点病院は、見直し後の要件を満たす必要がある。【松村秀士】
地域拠点病院に関する現行の指定要件は、診療実績では、▽院内がん登録数が年500件以上▽悪性腫瘍の手術件数が年400件以上▽がんにかかわる化学療法の延べ患者数が年1000人以上―のすべてをおおむね満たすか、該当する2次医療圏に住むがん患者のうち、2割程度の診療実績があることをおおむね満たすこととされている。
厚労省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」が11日、大筋で了承した報告書では、診療実績の要件について、「おおむね」は9割を目安とし、個別の案件に関しては指定の検討会で議論すると明記。また、院内での緩和ケアの実績件数を要件に加えるほか、拠点病院が既に指定されている2次医療圏から、別の医療機関が新規指定の推薦を受けた場合、「院内がん登録数年500件以上」「悪性腫瘍の手術件数年400件以上」といった診療実績を重視するとした。
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