財務省は4月19日、経済財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ(WG)に医療費が増加した場合に給付率を見直すルールの導入を提案した。自民党財政構造検討小委員会が中間報告に盛り込んでいた考え方だが、厚生労働省は同日夕に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、「患者負担が過大になるおそれがある」と反対する姿勢を示し、委員の多くもこれを支持した。【ライター 設楽幸雄】
一体改革推進委員会は経済財政諮問会議の下部機関として設置され、諮問会議で検討する前の段階で考え方のすりあわせを行い、「経済・財政再生計画」の改革工程表も作成している。社会保障WGはまさに社会保障改革について議論する場で、財政を担う財務省と社会保障政策を担当する厚労省もメンバーに入っている。
諮問会議は6月に今後3年程度の新たな経済・財政再生計画を骨太方針としてまとめる予定だが、一体改革推進委での議論が諮問会議の検討材料となる。
社会保障WGは19日正午から開催、財務省は11日の財政制度審議会・財政制度分科会に提出した「社会保障について」を基本とした資料を提出、一方、厚労省は12日の諮問会議に加藤厚労相が提出した「2040年を見据えた社会保障改革の課題」を基本とした資料で説明した。
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