厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」は7日の会合で、処方の見直しのプロセスや特に慎重な投与が必要な薬物などを記載した高齢者の多剤服用対策指針(総論編)の案を大筋で了承した。この日の意見を踏まえて、厚労省は指針案を修正し、5月中旬から下旬にかけて各都道府県などへ通知する。【松村秀士】
複数の疾患を抱える高齢者は、複数の薬を処方される傾向にあるが、それによって副作用が強まったり、薬の相互作用が生じたりして、転倒や記憶障害、せん妄といった有害事象が起こるリスクが高まる。
こうした事象を踏まえ、厚労省は同検討会を設置し、2017年8月に議論の中間取りまとめを行った。さらに、下部組織のワーキンググループ(WG)を設置し、指針作りを進めてきた。
7日の会合で厚労省は、3月から4月にかけて募集したパブリックコメントなどを踏まえて、指針の修正案を提示した。従来の案では、導入部分で「薬剤との因果関係が疑われる、または関連が否定できないものとして『副作用』という用語が使用される。薬剤の使用後に発現する有害な症状であり、薬剤との因果関係の有無を問わない概念として『薬物有害事象』を使用する」としていた。
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