2018年度の調剤報酬改定で新設された「地域支援体制加算」を4月に届け出た薬局は全体の約24％だったことが、日本保険薬局協会の調査報告書で分かった。同加算の施設基準の「地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績」（地域医療貢献実績、8項目）をすべてクリアする必要がある調剤基本料1以外の薬局では、届け出の事例がなかった。【松村秀士】


　調査は、18年度改定の影響度を把握することが目的。同協会の医療制度検討委員会が会員を対象に4月17日から5月7日まで行い、119社から回答を得た。 　今年3月時点で基準調剤加算（32点）を算定していたのは全薬局の37.0％だったのに対し、その加算に代わって新設された地域支援体制...