6月中にまとまる骨太方針2018に、後期高齢者医療の患者負担2割への引き上げが位置付けられることが確実となった。19年度予算編成に向けた社会保障改革の焦点となっていく。政府の改革工程表には盛り込まれていて厚生労働省の審議会でも議論、反対論はあるものの実施やむなしとの声は広がりつつある。19年度に75歳となる者から順次2割負担となる可能性もありそうだ。【ライター 設楽幸雄】
後期高齢者医療の患者負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとの考え方は、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」の中に既に盛り込まれ、「70-74歳の窓口負担の段階的な引上げの実施状況等」を踏まえながら、18年度中に結論を得ることとされている。
70-74歳は本来2割負担だが、政策的に1割負担としていた。しかし、14年度に70歳になる者から順次2割負担に移行を開始しており、18年度で70-74歳の全員が2割負担となる。工程表ではその状況を踏まえて、75歳以上の高齢者の負担の在り方を検討することとしている。
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