2018年度診療報酬改定の入院医療への評価の抜本的な見直しに伴って新設された「急性期一般入院基本料」のうち、従来の7対1入院基本料(1591点)に相当する「急性期一般入院料1」を5月1日時点で届け出ていたのは、関東・信越の10都県に492病院あったことがCBnewsの調べで分かった。一方、「入院料2」を届け出ていたのは11病院のみ。「入院料3」の届け出はなく、低調な滑り出しだった。【長谷川チャッチャワン、越浦麻美、兼松昭夫】
■急性期一般入院料1が最多
関東信越厚生局が公表している10都県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野)にある病院の診療報酬改定直後(5月1日時点)の届け出受理状況をCBnews編集部が集計した。
その結果、急性期医療を評価する急性期一般入院基本料のうち、急性期一般入院料1(1591点)を届け出ていたのは492病院で、入院料1-7の中で最多だった。以下は、「入院料5」(1377点)が212病院、「入院料4」(1387点)が146病院などの順。従来の7対1から切り替えやすくするために新設された入院料2(1561点)を届け出たのは11病院、入院料3(1491点)を届け出た病院はこの時点ではなかった。
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