電子カルテの標準化、国を挙げた対応求める意見
社保審・医療部会で永井部会長ら
厚生労働省によると、2014年時点で一般病院の約35%が電子カルテシステムを導入済み。しかし、日本国内では製品供給業者(ベンダー)が独自の規格で開発を進めてきたことから、システムごとにデータの連携ができないことや、高額な価格・維持費などが問題視されている。 27日の会合でもこの問題が議論され、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

