在宅療養支援診療所(在支診)と在宅療養支援病院(在支病)が都市部に偏在し、2014年から16年にかけて解消が進んでいないことが、CBニュース編集部の集計で明らかになった。【長谷川チャッチャワン、兼松昭夫】
集計は、厚生労働省が16年7月からホームページで公表している在宅医療の地域別のデータ集がベース。14-16年のデータがそろっている在支診と在支病の施設数、高齢者人口について、政令指定都市か特別区(東京23区)の「都市」と、それ以外の「地方」に分布する割合の推移をまとめた。
その結果、全国の在支診のうち、都市部に分布している割合は16年には34.5%で、14年から0.1ポイント上昇。在支病では16年が29.1%で、14年から0.2ポイント上昇した(いずれも3月末現在)=表1=。これに対し、高齢者(65歳以上)の人口全体に占める「都市」の人口割合は14年が25.4%、15年が25.5%、16年が25.5%だった(いずれも1月現在)。
表1 在支診/在支病の都市・地方への分布割合の推移
在支診と高齢者人口の分布割合の差を「都市」「地方」で比較すると、3年連続で18ポイントの開きがあった。在支病でもこの間に7ポイント前後の差がある=表2=。
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