厚生労働省は2016年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり年齢調整後医療費の全国平均を1として地域差指数を算出、都道府県間の最大値と最小値の倍率は、市町村国保が1.34倍、後期高齢者医療は1.52倍、国民医療費ベースでは1.34倍となった。医療保険医療費の4割近くを占めさらに拡大する後期高齢者医療費の地域差が大きい。特に入院と歯科の倍率が高く、入院は地域差が拡大している。【ライター 設楽幸雄】
1人当たり年齢調整後医療費は、地域ごとに異なる人口の年齢構成の相違分を補正した1人当たり医療費。それを全国平均の1人当たり医療費で指数化して「地域差指数」を算出している。
後期高齢者医療では、地域差指数の最大は福岡県で1.217、その1人当たり年齢調整後医療費は111万7809円となった。全国平均の91万8825円に対し、21.7%上回っていることになる。
地域差指数は以下、2位高知県1.216、3位長崎県1.169、4位大阪府1.154、5位佐賀県1.143と続く。1位から5位まで、この4年間に大きな変化はない。
ただ、最大値1.217は12年度の1.243(福岡県)から縮小している。
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