政府が21日に閣議決定した2019年度予算案では、高齢化などに伴う社会保障費の自然増が4768億円となり、概算要求時点よりも1200億円以上圧縮させた。【松村秀士】


　社会保障費の自然増は、7月の概算要求の段階では6000億円だったが、薬価などの引き下げで約500億円、介護保険料の総報酬割の拡大で約610億円、生活扶助基準の見直しで約30億円などをそれぞれ圧縮。これにより4800億円以内に収めた。 ■「医療ICT化促進基金」の創設で300億円 　一方、自然増の4768億円とは別に、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実などに4808億円を計上...